ベビーシッター事件が浮き彫りにする日本社会の現状




ベビーシッターの男に預けられた横浜市の男児が死亡した事件以来、シッター仲介サイトの管理体制などの危うさが話題になっている。この問題は単なるシッターサイトにクローズアップした問題ではなく、日本社会が抱える大きな問題点を浮き彫りにしているとも言える。また、少子高齢化が進む日本が抱える社会情勢をあらわしている。

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なぜシッターサイトを利用するのか?


長いデフレと景気低迷で子供を育てられるほどの給与収入がなくなっているため、専業主婦が家計のために外で働かざるを得ないため、子供を預ける必要がある。しかしながら、公共の施設などは融通も利かないし価格が高い。このため、シッターサイトのような仲介業者を使い自分が働いている間子供を預ける人が多くなったのだろう。また、働いているのに、費用がその賃金を上回れば本末転倒であり預ける意味がない。従って安価なシッターサイトを利用する人が増えているのだろう。

シッター仲介サイト「安くて便利」に落とし穴 各社対策も高いハードル
ベビーシッターの男に預けられた横浜市の男児が死亡した死体遺棄事件は、インターネットを通じ、シッターを探せる仲介サイトの危うさを浮き彫りにした。「安くて便利」な反面、身分を偽っての利用も可能など「悪意」につけ込まれる恐れもある。サイト側も対策に乗り出したが、ネットの高い匿名性があだとなり、本人確認など安全確保に向けた障壁は高い。(伊藤鉄平、道丸摩耶)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140330-00000535-san-soci




扱うのは命!


ビジネスは市場ニーズで決まる。例えば一時間1,000円で子供を預けたいという人と、子供を預かるという人がいれば成り立つ。しかし、扱う物が子供という命にかかわるものがそのビジネス対象であったため大きな問題になったのは事実だ。このような事件があってから、仲介サイトでは本人確認をするシステムに変更した経緯がある。

平成21年に立ち上げ、シッターと保護者約1千人が利用する仲介サイトimomアイマム)」は事件後、シッターの利用登録の際に免許証や保険証などで、本人確認を行うようシステムを変えた。身分証を写真に撮るなどした画像データをネットを通じてサイトに送る。不審な点があれば、電話で確認もする。トラブルは「当事者間の責任」とのスタンスは変わらないが、サイト運営者として利用者の情報を把握し、安全性の確保に努める狙いだ。




フェイスブックで身元確認?


Facebook(フェイスブック)で身元確認なんかできない、友達10人いると信頼できるかどうかは別の話だろう。Facebook(フェイスブック)で友達1,000人いても信頼できるかどうかは分からない。ましてや犯罪暦なども不明で、少しは真面目に考えろと言いたくなる。

交流サイト「フェイスブック」のIDを使って、利用者登録を行う仲介サイト「iSitter(アイシッター)」は事件後、フェイスブック上の「友達」が10人以上いることをシッター登録時の条件に加えた。偽の情報を使った登録の抑止につなげるためという。「身分証による本人確認はコストがかかり難しい。仮に義務化されれば、サイトを閉鎖せざるをえない」




シッターサイトは偽名も可能?


偽名が簡単に使える程、セキュリティーが甘いとは驚きだ。結果論ではあるが、以前におかしいと思ったのなら、もう少しやりようがあったのでは…

事件ではサイトの匿名性があだとなった。死亡した2歳男児の母親(22)は以前、ベビーシッターの物袋(もって)勇治容疑者(26)=死体遺棄容疑で逮捕=に子供を預けた際、あざを付けて帰るなど不審な点があったため、二度と預けないよう注意していた。だが、物袋容疑者が仲介サイトで「山本」の偽名を使用。本人と気付かずに預けたことが不幸な事件につながった。




ついに厚生労働省も重い腰を上げた


『今頃か!』と言いたくなる。さすが役所!そもそもこの問題は景気低迷が引き起こした問題である。デフレによる景気低迷これによる収入の低下。このことにより共稼ぎしないと子供を育てることができない国を作ってしまった政府や国の責任も大きいだろう。子供がいなければ将来の日本経済の市場は減少する。せめてこの少子化の時代に子供を育てている夫婦に対し安心して子供を預けることのできる施設や法の整備を急いでほしい。日本の将来はその子供たちにかかっているのだから。

事件を受け、厚生労働省は、仲介サイトなどの実態調査を行い、ベビーシッター業の届け出制なども含めて対応を検討する考えだ。

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