GDP 年率6.8%震災以来の落ち込み、日本経済は大丈夫!?




4-6月のGDPが東日本大震災以来の落ち込みとなった。主な原因は『個人消費』が自動車や家電製品を中心に大きく落ち込んで5%のマイナス、企業の『設備投資』が2.5%のマイナス、『住宅投資』も10.3%のマイナスとなったことに起因する。

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GDP 年率-6.8% 震災以来の落ち込み

ことし4月から6月までのGDP=国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、前の3か月間と比べ実質でマイナス1.7%、年率に換算してマイナス6.8%でした。

これは、東日本大震災の影響で年率マイナス6.9%だった平成23年の1月から3月のGDP以来の大幅な落ち込みです。
内閣府が発表したことし4月から6月までのGDPの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス1.7%となり、2期ぶりのマイナスとなりました。
これを年率に換算しますと、マイナス6.8%となり東日本大震災の影響でマイナス6.9%だった平成23年の1月から3月のGDP以来の大幅な落ち込みになりました。
主な項目では消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で「個人消費」が自動車や家電製品を中心に大きく落ち込んで5%のマイナスとなり、統計上、比較可能な平成6年の4月から6月までのGDP以降では最大の落ち込みとなりました。
企業の「設備投資」もことし4月でサポートが打ち切られたマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズXP」のパソコンを大量に買い替えたあとの反動などで2.5%のマイナスとなりました。
また「住宅投資」も10.3%のマイナスとなり9期ぶりのマイナスとなりました。
一方「外需」は、駆け込み需要の反動で原油や天然ガスなどの輸入が減ったことなどから、GDPを1.1%押し上げました。

転載:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140813/k10013770851000.html

自動車販売は苦戦続く

自動車販売台数の落ち込みは深刻だ。自動車製造業は、製造品出荷額の約2割を占め、また、サービス等を含めた自動車関連産業に従事する就業人口は約1割を占めるなど自動車産業は日本経済の牽引産業である。また、我が国の自動車製造業は、製造品出荷額の約2割を占め、サービス等を含めた自動車関連産業に従事する就業人口は約1割を占めるなど、日本経済の牽引産業である。このため自動車産業の落ち込みは日本経済に大きな影響を与える。

自動車販売は苦戦続く

消費が落ち込むなかで自動車業界は苦戦が続いています。
このうち三菱自動車工業は、消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動などで国内の新車の販売台数が、6月に前の年の同じ月と比べて29%減少したのに続き、7月も27%減少しました。
系列の販売店はこの夏以降の販売が本格的に回復するのか慎重な見方をするところが多く、販売促進策に力を入れています。
東京・目黒区の販売店では、販売に力を入れているプラグインハイブリッド車を1泊2日で無料で貸し出すキャンペーンを始めました。
訪れた客に家族で燃費の良さや走りを体験してもらうことで、販売の増加につなげようというのがねらいです。
関東三菱自動車販売目黒店松永健太郎店長は「多くの人に車を体感してもらって良さを知ってもらい、9月の上半期の締めに向かって販売台数を伸ばせればと思っています」と話していました。

転載:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140813/k10013770851000.html

景気認識は不変、再増税へ必要なら政策対応=GDPで甘利再生相

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8月13日、甘利明経済再生担当相は13日、景気の現状認識について「緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」との見方を示した。(2014年 ロイター/Toru Hanai)

甘利再生相が『景気認識は不変』とGDP落込みについてコメント

[東京 13日 ロイター] – 甘利明経済再生担当相は13日午前に会見し、2014年4 6月期の国内総生産(GDP)速報値が消費税引き上げの影響で2四半期ぶりにマイナスに落ち込んだことについて「現時点において景気認識に変わりない」との認識を示した。

今後、必要なら政府、日銀で機動的な対応を行うのも選択肢と述べた。

甘利再生相はGDPについて、消費増税の影響が出たとの見方を示しつつ「景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」と語った。

転載:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140813-00000047-reut-bus_all

甘利再生相の発言だが、ここまで来ると信用できない。『景気は緩やかな回復基調が続いており』『消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある』だの体裁的な発言に終始し説得力に欠ける。本当に理解してほしいのなら定量的にデータで発言すべきではないだろうか。それであれば少しは国民も納得するだろう。

GDPがこんなに落ち込んで日本経済はほんとに大丈夫?

内閣府が発表した景気ウォッチャー調査ではこんなことを言っていました。

7月に内閣府が公表した景気ウォッチャー調査(内閣府)
「景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響も薄れつつある」

蓋を開けてみれば、東日本大震災以降最大の落ち込み幅。今回のGDPの速報値の結果みても景気が回復基調にあると言えるのか?よく『景気は緩やかな回復基調が続いており…』などと言えたものだ。この消費税落ち込み分も上回るプラスであれば景気回復していると言えるだろうが、政府の言うことは信用できない。

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