消費税が中小企業与える影響と将来




 消費税が8%になる4月1日が迫ってきました。日本の中小企業ってどれくらいか調べてみました。なんとその数はおよそ430万社、日本の企業の99.7%が中小企業だそうです。またその雇用者数は全体の約7割と言われています。つまり、人口の7割が中小企業で働く人になります。この7割の人が働く中小企業の20%が価格転嫁できないと答え、約20%がわからないと答えているようです。

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消費税の上昇分の価格が転嫁できないとどのようになるでしょうか?価格転嫁できない中小企業はその消費税分を自社の利益から削ることになります。そうすると、会社の利益が減ります。利益が減れば、中小企業で働く従業員の給与が減ります。この給与が減らされた従業員は、給料が減り消費を抑えます。その上、消費した費用には8%の消費税がかかります。

消費税を上げるとこのように連鎖的に消費が低迷する事が予測できます。日本の土台骨を担っている中小企業の業績やその従業員の給与が減れば日本自体が傾くことになります。

財源がないから消費税を上げて対応するという方法が本当に最善の方法なのでしょうか?

私の個人的な意見ですが、日本の景気を回復させるには、中小企業の収入を上げ、その従業員の給与や消費マインドを改善させることが最も最良の方法だと思います。

そうすれば消費が拡大し、大手企業が作る商品やサービスの売り上げは向上し、そこから得る税金により日本の財源も増やすことができると考えています。

『足りないから削る』この発想だけではあまりにもお粗末な気がします。

消費税「転嫁できない」21%…東商調査
東京商工会議所は25日、消費税率引き上げ分の価格転嫁に関する調査結果を公表した。「すべて転嫁できる」と答えた企業は59・2%にとどまる一方、「転嫁できない」が21・2%、「わからない」が18・9%を占めた。

 政府は価格転嫁が実現しなければデフレ脱却を妨げかねないとみており、今後に課題を残す結果となった。会員の中小企業5000社を対象に1月にアンケートし、937社から回答があった。
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140226-00000203-yom-bus_all

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